一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

平成17年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。

次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができるよう、一般事業主行動計画を策定しました。

「多様な働き方実践企業」に認定されています

弊社の企業活動は、より多くの安心を伝える源です。そのためには常に高い人間力と技術力の修得に勤しみ、多くの人に安心を伝えることができなければなりません。そのために男女を問わず社員が安心して仕事のできる職場を作り続けています。
仕事と子育て等の両立を支援するため、産休・育休休暇の取得、短時間勤務制度の利用など、複数の働き方を実践している企業として埼玉県から認定されています。

環境宣言

私たちは企業人である前に、ここ(注1)で暮らす一人の人間として、豊かな未来の環境のために、できることから取り組みたいと考えています。

私たちは企業として、土木工事を中心にした構築物やアスファルト合材、再生骨材などの製品と、建設廃材のリサイクルなどのサービスを社会に提供しています。

そして、私たちはそれらの企業活動が、未来への持続可能な社会づくりに常に大きく影響を及ぼす活動であることを自覚しています。

豊かな未来の環境のために、私たちは一人の人間としての思いを起点とし、組織の力で未来への持続可能な社会づくりに以下の通り取り組んでいくことを宣言します。

(注1)ここでは、「私たちの地域」「国」「地球」すべてを総称した意味

  1. 当社の企業活動におけるすべての領域で、環境マネジメントシステムを構築し、そのシステムの継続的な改善のために毎年レビューを行っていきます。
  2. 持続可能な社会づくりにむけて、省資源化の推進、汚染の防止に取り組みます。
  3. 当社の企業活動における関係法令、当社が同意した利害関係者との約束を遵守します。
  4. 環境目的及び目標の設定、レビューのための枠組みとして次の点を重点課題とします。
    (1)省エネルギーの推進
    (2)廃棄物の減量
    (3)リサイクルの推進
    (4)CO2の削減

本環境方針は社内及び協力業者においてはその周知と理解に努め、社外においては公表された情報として取り扱います。

制定2006年4月6日
代表取締役社長 中原 誠

温暖化対策

中原建設は、埼玉県地球温暖化対策推進条例、第12条に規定する事業活動対策指針に基づき、地球温暖化対策計画書を公表します。

地球温暖化対策計画 PDF (268KB)